相続登記.net         悠里司法書士・行政書士事務所(大阪)

その他料金表

相続登記の費用・報酬についてはこちら
相続放棄の費用についてはこちら
韓国人の相続登記の費用についてはこちら
韓国戸籍の取得と翻訳費用についてはこちら
をご覧ください。

こちらは、当司法書士・行政書士事務所でしている他の業務についての料金表一覧です。相続登記以外でもお力になれることがあればうれしい限りです。

 遺言書作成
 自筆証書遺言作成の報酬
報酬の種類 金額(税込) 備考
相談・原案作成を含む 26,250円〜 相続人調査をご自身でされる場合
相談・原案作成・相続人調査(戸籍収集)のすべてを含む 42,000円〜  


 公正証書遺言作成の報酬
報酬の種類 金額(税込) 備考
原案作成・公証役場との打ち合わせ・証人(1人)の立会を含む 49,350円〜 相続人の調査をご自身でされる場合
原案作成・相続人調査(戸籍収集)・公証役場との打ち合わせ・証人(1人)の立会すべてを含む 64,350円〜  
証人1人の費用 12,600円 当事務所で証人をもうひとり用意した場合



 帰化申請
 特別永住者の場合
  報酬(税込)
申請者1人(給与所得者の世帯) 94,500円
申請者1人(個人事業主・会社役員の世帯) 126,000円
同居の家族1人追加 31,500円

 特別永住者以外の場合
  報酬(税込)
申請者1人(給与所得者の世帯) 126,000円
申請者1人(個人事業主・会社役員の世帯) 157,500円
同居の家族1人追加 31,500円

※戸籍取得報酬・翻訳は上の報酬に基本的に含まれています。

 抵当権抹消


不動産の数 司法書士の報酬
1つ 4,800円(5,040円)
2つ 5,800円(6,090円)
3つ 6,800円(7,140円)
 その他の不動産登記
所有権の登記 所有権の登記
  所有権保存      15,000円〜   
  所有権移転      25,000円〜
   (立会不要の売買、贈与、財産分与など。各種契約書作成可)
  立会が必要な場合  不動産の立会をご覧ください。
  相続          相続登記の費用をご覧ください。


その他の登記 その他の登記
  (根)抵当権設定    20,000円〜
  登記名義人表示変更 8,500円〜
  (根)抵当権抹消    抵当権抹消の費用をご覧ください


 会社設立・法人設立
  報酬(消費税込)
会社設立登記申請
(必要書類作成費用・商号調査等込)
47,250円
定款認証 15,225円
小計 62,475円

※ その他の実費・登録免許税がかかります。
  自分で会社設立する実費に16,750円プラスするだけで司法書士による完全代理+設立後サポートが受けられます。

 商業登記
役員変更・取締役会廃止 役員変更・取締役会廃止・監査役廃止

  報酬(消費税込)
役員変更登記 18,900円〜
取締役会廃止 15,750円〜
監査役廃止 15,750円〜
譲渡制限の規定の変更が伴う場合 15,750円〜
登記事項以外の部分の定款変更手続き(任意) 10,500円〜



商号変更・目的変更 商号変更・目的変更

  報酬(消費税込)
商号変更登記 18,900円〜
目的変更登記 18,900円〜
商号・目的変更登記 26,250円〜



 本店移転

  報酬(消費税込)
同一管轄内の本店移転 18,900円〜
他管轄への本店移転 35,750円〜

 増資(募集株式の発行)

  報酬(消費税込)
募集株式の発行 31,500円〜
発行可能株式総数の変更
(枠を広げる必要がある場合)
12,600円〜



 解散・清算結了

  報酬(消費税込)
解散登記及び清算人就任 21,000円〜
清算結了 21,000円〜
会社継続 52,500円〜
官報公告代行 10,500円〜


 有限会社を株式社へ変更する費用

  報酬(消費税込) 登録免許税
有限会社から株式会社 47,250円 60,000円


 その他の商業登記

 個々のケースによりお問合せまたはお電話より見積り依頼をお願いします。


 過払い・債務整理
 過払い請求

  すでに完済している場合
    着手金   債権者1社につき15,000円(通常実費込)
    成功報酬  過払い金の20%(訴訟の場合25%)


  残債務がある場合
    着手金   債権者1社につき25,000円
    成功報酬  過払い金の20%(訴訟の場合25%)
    減額報酬(減った債務の額に対する報酬) 0円

※ 通常の実費は上記に含まれています
  (ただし、裁判になった場合の訴訟費用、その他の実費は別途かかります。)
※ 消費税が別途かかります。

 任意整理

   着手金   債権者1社につき25,000円
   成功報酬  過払い金の20%(訴訟の場合25%)
   減額報酬(減った債務の額に対する報酬) 0円

※ 実費は上記に含まれています。
(ただし、裁判になった場合の訴訟費用、その他の実費は別途かかります)
※ 消費税が別途かかります。

 自己破産

  同時廃止の場合
    着手金   50,000円
    報酬    130,000円(基本報酬)+債権者1社につき10,000円(ただし、着手金との合計23万円を限度とする)
    ※ 個人事業主の場合は50,000円が加算されることがあります。
    ※ 裁判所の申立てにかかる実費が別途かかります。(約12,000円+切手代)
    ※ 交通費・郵送費などが別途必要になります。
    ※ 過払い金の返還がある場合は、成功報酬20%(訴訟は25%)
    ※ 不動産がある場合、管財型の場合は上記とは異なります。
    ※ 消費税が別途かかります。


 個人再生

  住宅ローン条項ありの場合
    司法書士費用 300,000円


  住宅ローン条項なしの場合
    司法書士費用 250,000円
    ※ 裁判所の申立てにかかる実費が別途かかります。
      (約172,000円 ※個人再生委員選任の場合は異なります)
    ※ 交通費・郵送費などが別途必要になります。
    ※ 過払い金の返還がある場合は、成功報酬20%(訴訟は25%)
    ※ 消費税が別途かかります。


 在留資格・永住許可申請
手続きの種類 行政書士の費用(税別)
在留資格認定書交付申請 100,000円〜
在留資格変更許可申請 100,000円〜
在留期間更新許可申請 50,000円〜
再入国許可申請 20,000円
就労資格証明書交付申請 40,000円
資格外活動許可申請 30,000円〜
永住許可申請 永住許可申請



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司法書士・行政書士前川郁子
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お問い合わせ先06−4256−7595
メール  info○sozokutoki.net
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