相続登記の必要書類（シンプル表記版）
相続登記の必要書類
相続人の住所の沿革を証する書類
登記簿上の住所から最後の住所までが間断なくつながりが付く、住民票（除票）、戸籍の附票（原附票）
相続関係証明書
被相続人（不動産の所有権登記名義人等）の相続人が誰かを特定するための書類
通常は、
１．被相続人のすべての戸籍（除籍・原戸籍） ※基本的には出生～死亡まで
２．相続人の現在戸籍
となります。
数次に相続が発生している場合（被相続人死亡後に相続人が死亡）は、その相続人のすべての戸籍も必要。
代襲相続が発生している場合も、死亡した人のすべての戸籍が必要。
相続関係説明図
相続関係を表す図を作成する必要があります。
住所証明書
相続登記により不動産の名義人となる方の住民票、印鑑証明書など
遺産分割協議書
法定相続分と違う割合で、話し合いが整い、相続登記する場合には、遺産分割協議書を作成するのが一般的。
印鑑証明書
遺産分割協議書をつけるときには必要。
相続人全員のもの。 厳密には、取得する人に関してはつけなくてもよいが、上申書を出す場合もあるため、用意しておいたほうが無難。
ある一定の場合に提出する「上申書」という書類を添付するときにも必要。
※もちろんこの書類をつけるということは、遺産分割協議書や上申書には、実印での捺印が必要ということ。
固定資産評価額が分かる書類
固定資産評価証明書や納税通知書の課税明細書など。
直近年度分が必要。 例：令和１年４月１日～令和２年３月３１日 は令和１年度分のもの （令和２年４月１日からは令和２年度のもの）
ケースにより、上記以外の添付書類が必要となる。
また、登記申請書は別途作成が必要。
上記の書類はコピーをつけて原本還付処理を行うことにより、原本はすべて変えてしてもらえる。
（日本の戸籍は、相続関係説明図をつけることによって、コピーをつけなくても還付される）