その他料金表
相続登記の費用・報酬についてはこちら
相続放棄の費用についてはこちら
韓国人の相続登記の費用についてはこちら
韓国戸籍の取得と翻訳費用についてはこちら
をご覧ください。
こちらは、当司法書士・行政書士事務所でしている他の業務についての料金表一覧です。相続登記以外でもお力になれることがあればうれしい限りです。
遺言書作成
自筆証書遺言作成の報酬
報酬の種類 | 金額(税別) | 備考 |
---|---|---|
相談・原案作成を含む | 2万5000円~ | 相続人調査をご自身でされる場合 |
相談・原案作成・相続人調査(戸籍収集)のすべてを含む | 4万円~ |
公正証書遺言作成の報酬
報酬の種類 | 金額(税別) | 備考 |
---|---|---|
原案作成・公証役場との打ち合わせ・証人(1人)の立会を含む | 4万7000円~ | 相続人の調査をご自身でされる場合 |
原案作成・相続人調査(戸籍収集)・公証役場との打ち合わせ・証人(1人)の立会すべてを含む | 6万円~ | |
証人1人の費用 | 1万2000円 | 当事務所で証人をもうひとり用意した場合 |
帰化申請
特別永住者の場合
キャンペーン適用で最高2万円値引あり | 報酬(税別) |
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申請者1人(給与所得者の世帯) | 12万円(10万円) |
申請者1人(個人事業主・会社役員の世帯) | 14万円(13万円) |
同居の家族1人追加 | 上記の半額 |
特別永住者以外の場合
キャンペーン適用で最高2万円値引あり | 報酬(税別) |
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申請者1人(給与所得者の世帯) | 14万円(12万円) |
申請者1人(個人事業主・会社役員の世帯) | 15万円(14万円) |
同居の家族1人追加 | 上記の半額 |
※戸籍取得報酬・翻訳は上の報酬に基本的に含まれています。詳しくは、帰化申請.net フルサポート料金表をご覧ください。
抵当権抹消
不動産の数 | 司法書士の報酬(税別) |
---|---|
1つ | 4,800円 |
2つ | 5,800円 |
3つ | 6,800円 |
その他の不動産登記
所有権の登記
- 所有権保存 1万5000円~
- 所有権移転 2万5000円~
(立会不要の売買、贈与、財産分与など。各種契約書作成可) - 立会が必要な場合 不動産の立会をご覧ください。
- 相続 相続登記の費用をご覧ください。
その他の登記
- (根)抵当権設定 2万円~
- 登記名義人表示変更 8500円~
- (根)抵当権抹消 抵当権抹消の費用をご覧ください
会社設立・法人設立
報酬(税別) | |
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会社設立登記申請 (必要書類作成費用・商号調査等込) |
4万5000円 |
定款認証 | 1万4500円 |
小計 | 5万9500円 |
※ その他の実費・登録免許税がかかります。
自分で会社設立する実費に16,750円プラスするだけで司法書士による完全代理+設立後サポートが受けられます。
商業登記
役員変更・取締役会廃止・監査役廃止
報酬(税別) | |
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役員変更登記 | 1万8000円~ |
取締役会廃止 | 1万5000円~ |
監査役廃止 | 1万5000円~ |
譲渡制限の規定の変更が伴う場合 | 1万5000円~ |
登記事項以外の部分の定款変更手続き(任意) | 1万円~ |
商号変更・目的変更
報酬(税別) | |
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商号変更登記 | 1万8000円~ |
目的変更登記 | 1万8000円~ |
商号・目的変更登記 | 2万5000円~ |
本店移転
報酬(税別) | |
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同一管轄内の本店移転 | 1万5000円~ |
他管轄への本店移転 | 3万5000円~ |
増資(募集株式の発行)
報酬(税別) | |
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募集株式の発行 | 3万円~ |
発行可能株式総数の変更 (枠を広げる必要がある場合) |
1万2000円~ |
解散・清算結了
報酬(税別) | |
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解散登記及び清算人就任 | 2万円~ |
清算結了 | 2万円~ |
会社継続 | 5万円~ |
官報公告代行 | 1万円~ |
有限会社を株式社へ変更する費用
報酬(税別) | 登録免許税 | |
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有限会社から株式会社 | 4万5000円 | 60,000円 |
その他の商業登記
個々のケースによりお問合せまたはお電話より見積り依頼をお願いします。
過払い・債務整理
過払い請求
すでに完済している場合
着手金 債権者1社につき15,000円(通常実費込)
成功報酬 過払い金の20%(訴訟の場合25%)
残債務がある場合
着手金 債権者1社につき25,000円
成功報酬 過払い金の20%(訴訟の場合25%)
減額報酬(減った債務の額に対する報酬) 0円
※ 通常の実費は上記に含まれています
(ただし、裁判になった場合の訴訟費用、その他の実費は別途かかります。)
※ 消費税が別途かかります。
任意整理
着手金 債権者1社につき15,000円(通常実費込)
成功報酬 過払い金の20%(訴訟の場合25%)
減額報酬(減った債務の額に対する報酬) 0円
※ 実費は上記に含まれています。
(ただし、裁判になった場合の訴訟費用、その他の実費は別途かかります)
※ 消費税が別途かかります。
自己破産
同時廃止の場合
着手金 50,000円
報酬 130,000円(基本報酬)+債権者1社につき10,000円(ただし、着手金との合計23万円を限度とする)
※ 個人事業主の場合は50,000円が加算されることがあります。
※ 裁判所の申立てにかかる実費が別途かかります。(約12,000円+切手代)
※ 交通費・郵送費などが別途必要になります。
※ 過払い金の返還がある場合は、成功報酬20%(訴訟は25%)
※ 不動産がある場合、管財型の場合は上記とは異なります。
※ 消費税が別途かかります。
個人再生
住宅ローン条項ありの場合
司法書士費用 300,000円
住宅ローン条項なしの場合
司法書士費用 250,000円
※ 裁判所の申立てにかかる実費が別途かかります。
(約172,000円 ※個人再生委員選任の場合は異なります)
※ 交通費・郵送費などが別途必要になります。
※ 過払い金の返還がある場合は、成功報酬20%(訴訟は25%)
※ 消費税が別途かかります。
在留資格・永住許可申請(現在休止業務です)
手続きの種類 | 行政書士の費用(税別) |
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在留資格認定書交付申請 | 100,000円~ |
在留資格変更許可申請 | 100,000円~ |
在留期間更新許可申請 | 50,000円~ |
再入国許可申請 | 20,000円 |
就労資格証明書交付申請 | 40,000円 |
資格外活動許可申請 | 30,000円~ |
永住許可申請 | 永住許可申請へ |